弊社が運営している事業は
障がい児のための放課後等デイサービス、障がいを抱える方に寄り添いサポートする
相談支援センター、障がいを抱えている方の生活全般をサポートする女性専用の
共同生活援助 グループホーム、介護が必要な方のサポート 居宅介護センターです
富士見市に本社をおき、富士見市、三芳町、ふじみ野市、新座市を主な拠点とし、50人弱のスタッフで構成されています。
福祉業界は、「離職率が高い＝常に人材不足」の状態が続いており、弊社に限らず、どこの事業所もこの問題が解決されることがありません。
やはり、「大変」「キツい」「汚い」と言ったマイナスのイメージがあることと、
多くの人が経験のないところからスタートするのに、障がいについての知識を学ぶ
場が少ないこと、また機会も少ないと言うのも問題の一つです。
発達障がいを抱えている子供たちは、弊社の放課後等デイサービスに通うお子様を見ても一見すると、障がいを抱えていることはわからないお子様がほとんどです。
いわゆるグレーゾーンにいる子供達というのは、見た目では障がいの判断が難しく、一緒に行動を共にした時にその言動などからわかることが多いです。
それだけに、障がいについての知識がないと、単なる「わがまま」「自己中心」のような
ことで目の前の問題を解決してしまう可能性もあります。
また頭ではわかっていても、一見すると普通の子供に見えてしまうために
理解のない対応をしてしまうかもしれません。
そのため、放課後等デイサービスでは、決められた「人員」の基準があります。
2年以上の経験や、また大学や大学院で専門課程を履修して知識がある、また障がいについての国家資格を習得している人を人員基準としてカウントします。
「児童指導員」といいます。
そのため経験が少ない人や、資格を持っていない人材については、経験が充足されるまで
本来の人員基準としてカウントできない状況があるのです。すぐに「児童指導員」にはなれず、「支援員・指導員」として、経験を積んでもらいます。
人材不足の業界において、これはすごく厳しい状態ではあるのですが、サポートする
障がいのある子供たちの支援をするにはやはり大切なことで、多くの事業所がこの
児童指導員不足の問題に悩まされています。
福祉業界全体が人材不足であるため、事業所において人員基準はクリアできていても、そのクリアしている人員の負担が多くなってしまう問題が新たに出るんです。
その実状を解決するには、基準以上の児童指導員の確保がなくてはならなくなるんです。
最近ではドラマや映画、アニメなどでも障がいを抱えている主人公の話が増えて
いるように思います。
それだけ福祉業界が注目を集めており、障がいに対する偏見などをなくすために
色々な分野が働きをかけているのだと思います。
弊社でもこの基準以上の人材の確保については常に課題であることは否めませんが、
トライ&エラーを繰り返し、新規入職者へのフォロー体制や
職場環境の改善を常に考えており、産後の職場復帰や、再雇用などの実績も
増えてきています。
入職後にすぐ離職する職員もほとんどなくなり、経験の長い職員が多くを占めてきた
ことは本当に嬉しいことです。
福祉業界で働く人材についてもっと国や県からの援助が増えることを切に願います。
＃人材不足
＃福祉業界
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